柳原桑子

離婚相談は女性からも男性からも受けますが、

離婚の原因としても、離婚後の経済的な問題としても

女性が弱者になるケースが多いのです。


例えば、養育費１つを見ても、養育費の取り決めをせずに離婚してしまった母子家庭は

全体の58.3％にも上ります。

しかも、取り決めをした方の35.2%もの方が、その取り決めを文書で残されていません。

(厚生労働省：平成18年度全国母子世帯等調査結果報告)


その結果、経済的に苦労されている母子家庭の母親は多いです。

離婚の専門的な知識がないばかりに、苦しんでいる女性が多いのは、

残念で仕方ありません。


柳原弁護士はそんな女性のために

離婚相談付き　女性のための上手な離婚法というマニュアルをつくりました





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